宇都宮税務署長名で、陽東開発有限会社あてにハガキが到着。（返信用ハガキ付）

今までに、このような経験が無く、見ただけで不安を感じる。

常識で考えると、

・開業時から大手の会計事務所と顧問契約を結び、きちんと税務処理を実施している。

・当社の業務内容は毎年安定しており、特殊な処理をする必要が無く、トラブルは考えにくい。

・９月に質問されるようなミスは無いと思う。（当社の決算期は、１月1日～12月31日）

ハガキを開くと、「今年の源泉所得税は、前期分が未納なので状況を説明せよ。」

陽東開発は創業以来、昨年までは源泉所得税を納税していた。

（社長と私の役員報酬に対して、源泉徴収税を預かり、前期と後期に分けて納税している。）

今年はたしかに、納税していない。その理由は！

昨年は、経済的に苦しかったが、何とか役員報酬を払い、源泉徴収税を納税した。

（役員報酬額を期の途中で変更することは、法的に非常に難しい。無理して払い続けた。）

今年はコロナの影響等で、昨年よりも経済的に苦しくなることが解っていた。

そこで役員報酬は、健康保険に加入できる最低額に設定し、厚生年金は諦めた。

このレベルに設定すると、源泉所得税が発生しない。

無税なので、前期の納税処理を省略した。

電話で宇都宮税務署の担当者に相談。

すると予想外の指導を受けることになった。

1.源泉所得税がゼロで納税しない場合も、送付したハガキに実態を示す数値を記入し返信しなさい。

2.納税額がゼロでも、給与所得所得税徴収高計算書を作成し、提出しなさい。

例年と同じように、所得税徴収高計算書等を作成し、銀行に持参した。

いつもの習慣で、金融機関の窓口に提出し、処理を依頼した。

しかし金融機関の窓口担当者は受け取りを拒否。

その理由は、「納税金額の合計額がゼロだから！」

税務署からは提出しなさいと指導を受けているが、金融機関は説明と違って受取り拒否。

さらに混乱する。

「なんでこうなる。」と怒りだすような、面倒で解りやすい作業を指示された。

1.所得税徴収高計算書を、宇都宮税務署の受付まで持参しなさい。

2.または所得税徴収高計算書を宇都宮税務署へ郵送しなさい。

　領収証書を返送するので、住所・会社名等を記入して、切手を貼った封筒を同封しなさい。

結局、これだけのために宇都宮税務署に行き、受付に計算書を提出し、領収証書を受け取りました。

役員報酬が課税対象にならないような低額でも、面倒な税務処理が発生します（年２回）。

健康保険に加入できることが最低条件なので、今後もこの状態が続きます。

現在も複数の金融機関から、多額のお金を借りています。

ローン担当者がこの記事を見れば、当社の評価が低下するので心配になります。

今は気づかなくても、決算書を毎年提出しています。

時がくれば説明を求められるはずです。

その結果、次のローンの審査がいまよりも厳しくなると思います。

納税額がゼロでも普通の手続きが必要でした。 

記録が無ければ、また次回に失敗しそうなのでこの記事を書きました。

コロナの問題が解決し、空室率が改善される未来を望みます。

源泉徴収税が発生するような、高額の役員報酬を受け取りたいと思います。